糺の森財団

１．ご寄付を頂いた個人様への優遇措置

(１)所得税
　当財団は、平成29年8月10日に、税額控除に係る証明を受けて、「税額控除対象法人」に該当することとなりました。個人の皆様からの当財団のご寄付に対しては、「所得控除」と「税額控除」のいずれか有利な優遇措置を適用できます。 控除を受けるためには、ご寄付を頂いた際に当財団が発行するご寄付に対する領収書を添付して、所轄税務署に対して所得税の確定申告をする必要があります。なお、税額控除を適用する場合には、ご寄付を頂いた際に当財団が発行する「税額控除に係る証明書」の添付も必要です。概ね、適用されている個人所得税率の税率が40%未満であれば、税額控除が有利であると言えます。

※平成29年8月10日発行の「税額控除に係る証明書」の有効期間は、令和4年8月9日です。
令和4年8月10日以降に適用される「税額控除に係る証明書」（令和4年7月27日発行）を後段に添付しておりますので、税額控除を適用する場合にご利用ください。

(２)個人住民税
　個人住民税は、都道府県が課す都道府県民税と市区町村が課す市区町村民税の総称です。当財団に対するご寄付に対して優遇措置があるかどうかは、個人の皆様がお住まいの都道府県や市区町村の条例によります。優遇が存在する地域の場合、所得税の確定申告書の第2表下部の「条例指定分」欄に寄付をした金額を記載し、申告をすることで優遇を受けることができます。

＜税額控除額＞
　①　都道府県が条例指定…（寄附金額（注3）－2,000円）×４％
　②　市区町村が条例指定…（寄附金額（注3）－2,000円）×６％
(注3)総所得金額等の30％が限度となります。

(３)相続税
　相続によって取得した財産を当財団等の特定の公益財団法人に寄附をした場合には、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。この優遇の適用を受けるためには、相続税の申告書の提出期限までに、相続財産を寄附し、この規定の適用を受ける旨を記載し、所定の明細書等を添付した相続税の申告書を提出する等、所定の手続きを行う必要があります。